様々な事業やあらゆる場面で導入・活用されている人流データ。昨今は、国もEBPMなどの観点から人流データの活用を推進しています。本記事では、実際に人流データを導入し活用している事例と、導入して分かったこと、また人流データの利活用促進を図るために国土交通省が発行する「人流データ利活用の手引き」をもとに、実際に人流分析ツールを開発・販売している側の視点でメリットなどをよりわかりやすく解説していきます！

人流データの活用事例10選〜企業から自治体まで〜

早速ですが、実際に人流データを活用いている企業や自治体の事例をご紹介していきます！以下は弊社の開発・販売する人流分析ツール「Datawise Area Marketer」を実際に導入いただいている企業または自治体の皆様です！

1. 株式会社プロントコーポレーション
2. 大和リース株式会社
3. 岸和田市
4. 三井住友海上火災保険株式会社
5. 徳島市
6. 愛知県警察
7. 公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー
8. ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
9. NTT都市開発株式会社×NTTアーバンバリューサポート×NTTアーバンソリューションズ総合研究所
10. タリーズコーヒージャパン株式会社

※順不同

これから導入を検討されている企業・自治体の担当者の皆様の参考になればと思います！

活用事例1. 株式会社プロントコーポレーション（流通・小売業）

コロナ禍による来客減少を受けてリブランディングに乗り出したプロント。その施策による効果の検証しより細かな属性情報を得るために弊社の人流ビッグデータを導入して頂きました。

活用事例2. 大和リース株式会社（不動産業）

公園整備事業を公民連携の上で行うPark-PFIに参画。 公園利用者の動きを紐解くツールとして、他社製品も比較の上で弊社の人流データツールをご活用いただいております。

活用事例3. 岸和田市（自治体）

スマートモビリティの課題に対して人流ビッグデータを活用されている岸和田市は、話題のOSPF（大阪スマートシティパートナーズフォーラム）に参画。 隣接する地域から岸和田市に経済を呼び込み、広域連携を目指しています。

活用事例4. 三井住友海上火災保険株式会社（保険・金融業）

BtoBtoC ビジネスモデルで、三方良しのマーケティング。 「すぐ使える人流ビッグデータ」の導入で、顧客体験価値のさらなる向上を目指しています。

活用事例5. 徳島市（自治体）

人口25万人の県都・徳島市では、有名な「阿波おどり」をはじめとする催事の人流データの分析、そしてそれを活用した中心市街地の活性化を目的として、Datawise Area Marketer をご活用いただいています。

活用事例6. 愛知県警察（自治体）

愛知県警察では、従来から独自の交通事故分析システムを活用し交通事故抑止対策を推進しています。人や車の交通量を地図上に可視化する為に Datawise Area Marketer をご導入頂き、過去の交通事故発生状況とクロス分析、より具体的な危険箇所等を割り出すことで、効果的な交通事故抑止対策を図っています。

活用事例7. 公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー（自治体）

産官学連携で横浜市の観光事業を担う。 様々な視点でのマーケティングを直感的に行えるツールとして、 Datawise Area Marketer をご活用いただいております。

活用事例8. 公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー（自治体）

活用事例8. ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（流通・小売業）

マルエツ・カスミ・マックスバリュ関東、スーパーマーケット3ブランドを展開。 新店開発における課題に対し、積極的に人流分析ツールを活用することで解決を図りました。

活用事例9. NTT都市開発株式会社×NTTアーバンバリューサポート×NTTアーバンソリューションズ総合研究所（不動産業）

2023年3月、旧広島市民球場跡地イベント広場 は「ひろしまゲートパーク」に生まれ変わりました。 行政と連携しながらまちづくりをする取組に、Datawise Area Marketer をご活用いただきました。

活用事例10. タリーズコーヒージャパン株式会社（小売・飲食業）

全国各地に780を超える店舗を展開し、年間で40件の新規出店を目指す。 コロナ禍の数ある逆境を乗り越え、人流分析ツールでの分析を、新規出店の必須手段としてご利用いただいています。

※事例は随時更新させていただきます。

人流データとは？活用する前に知っておきたい基礎知識！

そもそも”人流”とは人々の行動、流れのことを指します。そして「その場所に何人の人が集まっているのか、その人々はどこから来たのか、次にどこへ行くのか」などを可視化したものが人流データと呼ばれています。GPSなどから実測した数値をもとに推計・加工したものが一般的となります。

人流データの計測方法は？

人流データはスマートフォンのGPSなどを元に計測されます。弊社の提供する人流分析ツール「Datawise Area Marketer」では、ドコモのdポイントクラブ会員の位置情報を独自開発のAIで解析したものを提供しています。

人流データに関しては以下の記事でより詳しく解説しておりますので併せてご確認ください！

人流データを活用する3つのメリットを解説！

人流データを導入するメリットは大きく分けて以下の3つが挙げられます。

• 現状の把握
• 施策後の効果の検証
• 将来予測の基礎資料

それぞれ解説します。

メリット1. 現状の把握

例えば飲食店などの実店舗であれば、現状の集客や商圏などを知ることが出来ます。また自治体などでは防災の観点で抱えている課題の洗い出しなどが行えるなど、現状の把握をすることが出来ます。

メリット2. 施策後の効果の検証

現状を把握し、課題などを解決するために施策を行いますが、その効果を検証できるのは人流データを導入する大きなメリットと考えられます。Datawise Area Marketerでも、経年比較を行うことができるので施策前と施策後の人流の変化を知ることができます。

メリット3. 将来予測の基礎資料

これまでは経験からの推測でしか行えなかったような将来予測も、実際のデータをもとにより具体的に行うことができます。

人流データの利活用を業態ごとに解説！

ここからは実際に人流データを導入した後、どのように利活用していくのかを導入事例をもとに解説していきます。

STEP1. 人流データを活用する目的を検討する

まずは人流データをどのような場面に活用するのかを検討します。具体例を業種ごとに見ていきましょう！

流通小売業・実店舗の場合

• 店舗への来訪者数を知りたい
• 近隣の競合店との来訪者数比較をしたい
• 店舗内での顧客の滞在時間を知りたい
• 商圏分析をしたい

不動産・デベロッパーの場合

• 任意のエリアの居住人数と出勤人数を知りたい
• その地域の来訪者の属性を知りたい
• 公園などの利用者数を知りたい

観光業・自治体の場合

• 県外来訪者がどの県から多く来ているのか知りたい（市区町村でも同じ）
• 観光エリアの回遊情報を知りたい
• 交通機関などの現状把握をしたい
• 防災マップの精度を上げたい

※上記は一例となります。

STEP2. 人流データの取得から分析まで

目的が定まったら次に人流データを実際に取得します。弊社のDatawise Area Marketerでは初見でも感覚的に扱えるUIを採用しているので簡単に情報を取得することが可能です！Datawise Area Marketerに関しては以下の関連記事で詳しく解説していますので参考にしてください！

▼実際にデータを取得した例（操作画面）

STEP3. 人流データで施策の効果を検証

STEP2で人流データを取得し分析などを行ったら、それに対する施策を行うと思います。その後、その施策の効果がどのようなものかを再び人流データを使って解析します。具体的には以下のようなことを知ることができます！

• 来訪者数の変化
• 来訪者属性の変化
• 商圏の変化
• 回遊状況の変化
• 道路交通事情の変化

etc…

これらを取得し、再び検証を行い、また新たな施策へと繋げていきます。

まとめ

スマートフォンの普及やAI技術の発達に合わせて拡まってきた人流データ。それが、昨今のコロナ禍による情勢の変化などで、より注目を集め加速度的に導入・活用する企業などが増えています。ここで紹介した利活用方法を参考に、まだ導入されていない企業の担当者の皆様には是非ご検討いただければと思います。またDatawise Area Marketerでは2週間の無料トライアルを行なっております。まずは一度実際の画面でお試しいただければと思います！